企業版ふるさと納税で外国人住民を支える

 全国初！　外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネットを佐賀から発信！

「母語カバー率100％」の佐賀県を目指して

 佐賀県では2021年8月、広範囲の家屋が浸水する豪雨被害が発生しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大も歯止めがかかりません。そのような中、「言葉の壁」がある外国人は、情報弱者となりがちであり、正しい支援や正しい情報を受けられない恐れがあります。地球市民の会では、タイ人やタイが好きな人でつくる「サワディー佐賀」を皮切りに、行政の翻訳対象とならない「少数言語」のコミュニティ化支援を行い、ミャンマー、スリランカのグループ化につなげました。これらをさらに拡大し、生活相談ができたり、災害時に他県からでも翻訳・通訳でサポートできたり、オンライン上で交流できたりする「セーフティーネット」を構築します。官民での連携により、全国で初めての「災害時母語カバー率100％」の佐賀県を目指します。これにより、外国人が安心して佐賀県で働ける、生活できる環境の整備をします。

大規模災害、コロナ禍で取り残される外国人住民

　2021年1月現在の佐賀県内の外国人住民数は7031人と、コロナ禍により前年同期比で177人減ったものの、5年前に比べて2000人以上増えており、人口減を背景に外国人の受け入れ傾向は続いています。外国人住民を同じ「生活者」として、誰一人取り残さない社会システムの構築が急務となっています。

　生活面では、相談窓口である、さが多文化共生センターもあるが、外国人人口の少ない佐賀県内では、相談員も固定化され、相談しづらいとの声もあります。一方、外国人対応の経験のある行政書士や弁護士が少ないのが実情です。職場に外国人が少なく、孤立するケースもあります。

　災害時では、近年、毎年のように大規模災害が発生する中、外国人には、言語の壁のほかに、国によって経験する災害の種類も違い、ストック情報が不足しているケースもあります。佐賀県災害時多言語支援センターが、英語ややさしい日本語を含む8言語で発信しているものの、外国人住民の中には、英語や日本語も得意ではない住民も少なくなりません。特に災害時は混乱しやすく、より理解が容易な母語での災害情報が受け取れる体制づくりが求められています。また、新型コロナウイルスの流行も災害と同等と考えると、いかに多言語発信ができるかが、地域のレジリエンス（強靭化）のカギとなっています。

外国人住民を守るセーフティーネットを構築する

　　当会ではこれらの課題解決のため、タイにおける30年の国際協力の実績を元に、既にタイ人グループ「サワディー佐賀」の設立を支援しており、タイ人の孤立を防ぐとともに、タイ語で相談し合える体制を整えたほか、災害時タイ語発信なども実践しています。

　ほかに、行政の翻訳対象ではないミャンマー語とシンハラ語もグループ化により支援しています。さらなる少数言語グループの設立を進めるとともに、これらのノウハウを使って九州の広域や、他地域へのモデル化を進めていきます。

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まずはオンライン上で交流できる場所を

　コロナ禍であることを考え、オンライン上でつながれる場をつくります。「オンライン上の公民館」のイメージです。

　生活相談をできる場をつくります。外国人住民から相談があった場合、必要に応じて士業さんに相談。その情報を、日本語のできる外国人住民や、少数言語のできる方に翻訳・通訳を依頼します。このシステムの構築のために、コミュニティ通訳の勉強会や、士業のネットワーク化やケース勉強会の機会を提供します。

　また、災害時に少数言語情報を共有できるプラットフォーム化を進めます。外国人住民のネットワーク化と翻訳・通訳ができるキーマンを探すことで、例えば他県で災害が起きた際に、佐賀県のタイ人が翻訳・通訳で相互に支えあえる体制づくりを進めます。

　そして、国、母語ごとのSNSグループに誘導したり、オンライン・リアルのイベント、物理的に日本語教室に通えない外国人住民への日本語教室の提供などに取り組みます。

ご寄附をいただく企業側のメリット

　企業版ふるさと納税の最大のメリットは、「寄付額の税額控除が最大9割」ということです。寄附する企業側は、例えば100万円を企業版ふるさと納税でご寄附いただいた場合、実質負担額は10万円程度ですみます。詳しくはこちら。

　また、外国人労働者を受け入れていただく企業様としては、従業員の安全・安心をお届けすることができます。

　皆様からのご支援をどうぞよろしくお願いします！

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